企業の社会的責任

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ダイバーシティ推進活動

両立支援の取り組みについて

■次世代認定マーク(くるみん)を取得いたしました

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を図るため「一般事業主行動計画」を策定・実施し、計画に定めた目標を達成した結果、富山労働局より認定を受け、次世代認定マーク(くるみん)を取得いたしました。


くるみん認定マーク

次世代育成支援対策推進法第14条第1項の厚生労働大臣の定める表示
(次世代認定マーク「くるみん」)


※次世代育成支援対策推進法
次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作ることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組「次世代育成支援対策」を進めるため、それぞれ果たすべき役割を定めた法律です。

■第1回一般事業主行動計画

行動計画および実施内容(平成20年4月1日~平成23年9月30日)

  行動計画 実施内容
目標1 計画期間内に育児短時間勤務制度の利便性を高める 短時間勤務制度を利用できる子の対象年齢を3歳未満から小学校就学前までに、また短縮時間を1日1時間30分から1日2時間まで短縮可能な制度へ拡充
目標2 計画期間内に一人当たりの平均年間総残業時間を計画開始年度の数値より10%短縮する 現行の「ノー残業デー」の取得状況の把握および浸透策の検討・実施などを行い、一人当たりの平均年間総残業時間を約11.8%短縮

当社では、今後も社員全員が働きやすい環境実現に向け平成27年10月1日より第3回行動計画を策定し、仕事と子育ての両立支援に取り組んでまいります。


■第2回一般事業主行動計画

行動計画および実施内容(平成23年10月1日~平成27年9月30日)

  行動計画 実施内容
目標1 ワークライフバランスの実現に向け、所定外労働時間の短縮に継続的に取り組む (1)新任チーフ職へ労務管理等の説明会を開催
ノー残業デーや残業管理、代休取得の推進などについて、周知、啓蒙を行った。

(2)代休取得推進のため繰越代休制度の導入
同一月度内に限られていた代休を翌月まで繰り越して取得できる制度を導入した。

(3)勤怠システムの導入
過重労働の早期把握および残業管理等が行えるよう、勤怠システムを導入した。

(4)36協定使用許可申請書の様式変更
上長のマネジメント体制の強化等を目的とし、申請書の様式を変更した。
申請書には労働時間の短縮策などを記入する欄を追加し、所定外労働の削減に向けた意識付けを行った。
目標2 子の看護休暇制度の半休使用の導入に向けて検討する 現在の取得状況を把握し、子の看護休暇制度の半休使用導入に向けて検討会議を行った。

当社では、今後も社員全員が働きやすい環境実現に向け平成27年10月1日より第3回行動計画を策定し、仕事と子育ての両立支援に取り組んでまいります。


■第3回一般事業主行動計画
1.計画期間

平成27年10月1日から平成30年9月30日までの3年間

2.内容
目標1: ワークライフバランスの実現に向け、所定外労働時間の短縮に継続的に取り組む。

【 対策 】

(1)平成27年10月~
労使一体となって、所定労働時間の短縮策を検討する
(2)平成27年10月~
所定外労働時間の短縮に向けて順次施策を展開する
  ①既存のNO残業デーの推進を行う
  ②代休取得の推進を行う
目標2: 年次有給休暇取得の推進を行う。

【 対策 】

平成27年10月~
年次有給休暇取得状況の把握
平成28年4月~
年次有給休暇取得推進に向けた対策の検討
  ・取得日数が少ない人への呼びかけ  など
年次有給休暇の取得状況の確認
目標3: 若年者に対するインターシップ等の就業体験機会を提供する。

【 対策 】

平成27年10月~
インターシップの受入れを検討
インターシップの実施

職場風土改革推進事業への取組について

当社は2009年6月に財団法人21世紀職業財団より『職場風土改革促進事業実施事業主』の指定を受け、仕事と子育てを両立しながら安心して働ける職場環境の構築に取り組んでまいりました。
今後も、さらに安心して働ける職場環境を目指し、次のとおり推進してまいります。

株式会社 日本オープンシステムズが取り組む職場風土改革
  1. 職場風土改革促進事業の取組をホームページや社内イントラネット等に掲載することにより、社内外に公表します。
  2. 管理職を対象に両立支援についての意識の啓蒙を図り、取得しやすい環境作りに努めます。
  3. 仕事と家庭の両立支援ガイドブックを更新し、社員への周知を行います。
  4. 過去の育児休業・育児時短取得者からの体験談をヒアリングし、イントラネットに掲載します。
  5. その他両立指標企業診断結果を基に課題を把握し、不足点は随時検討していきます。

改定日:平成22年11月1日

株式会社日本オープンシステムズ 代表取締役社長
大蔵 政明