DX事業推進の取り組み

2018年9月に経済産業省より公開された「DXレポート」においては、国内企業全体が2025年までにデジタル企業への変革を完了させることを目指して計画的にDXを進めるよう促されました。（「2025年の崖」問題の指摘）

その後のコロナ禍を経た2020年12月28日の「DXレポート2」においては、人々の固定観念が変化している今こそ、「2025年の崖」問題の対処に向けて、企業文化を変革する絶好の機会であるとの認識が示され、下記事項の重要性が指摘されました。

関係者間での共通理解の形成や社内推進体制の確立といった変革への環境整備
DXを個社だけで実現しようとするのではなく、競合他社との協調領域を形成すること
DX推進にあたり対等な立場で伴走できる企業とのパートナーシップを構築すること

さらに、ITベンダー企業は従来の受託開発型のビジネスモデルからの脱却が必要で、ユーザー企業とDXを一体的に推進する共創的パートナーとなっていくことが求められる、と指摘されました。

当社としても、こうした社会の動きに対応していかなければ当社の存亡にかかわるとの危機感のもと、「当社におけるDXとは、お客様のDXを支援すること」と定義して、DX事業推進戦略策定の準備をかねてより進めており、2021年4月にDX事業推進部を設置して、下記戦略で新たなビジネス展開に着手することにいたしました。

DX事業推進戦略

社内におけるDX事業への取組を加速させるため、挑戦することに対するインセンティブを準備する。
お客さま情報および活動履歴、商談状況などの情報をタイムリーに把握することで、お客さまのDXニーズを的確に捉える。
自社における事業、サービス、開発・導入実績情報をデジタル化し、タイムリー、かつインタラクティブな活用を可能にする。
上記を効果的に進めるため、リモート対応を含めビジネスチャット、Web会議、文書管理、グループウェア等のツールを用いて、社内で柔軟かつタイムリーな情報交換を行う。またこれらデジタル技術活用環境の刷新を随時行っていく。
DXニーズに応えるため、地元大学や高専などの教育機関ならびに研究機関との連携を深め、共創による解決にも挑戦する。
同業他社との協業についても積極的に検討・推進し、シナジー効果の獲得を図る。
お客様経営層との積極的な対話に努め、お客様の全体最適に貢献する。
社内技術者に、最先端のデジタル技術やMOT手法を修得するための支援を行い、専門技術のレベルを向上させる。

以上の戦略内容に基づく具体的実施例の件数を指標として毎年度把握し、PDCAを回してまいります。(注1)

2021年5月24日代表取締役社長大蔵政明

(注1) 2021年6月16日、表現を一部変更