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太陽光発電設備の監視を効率化!AWS活用で警報通知の最適配信を実現

左から順に北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社 谷井 克之様、清水 英人様、山口 昂様
北陸電力グループの一員である北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社様は、企業や自治体向けに太陽光発電所や太陽光発電設備を設置・運用する太陽光発電PPAサービス(電力購入契約)を通じて再生可能エネルギーの普及を推進されています。
事業の拡大に伴い太陽光発電所や太陽光発電設備の数が増えるなか、各所に設置された太陽光発電設備の監視装置から届く警報メールの件数も増加。現場では、優先順位の判断や対応の効率化がこれまで以上に求められるようになっていました。
こうした課題に対し、当社(JOPS)はAWSを活用した通知基盤の構築を支援。通知の優先度制御や拠点ごとの運用に対応しながら、将来的な拠点拡大にも柔軟に対応できる仕組みを設計・構築しました。
本記事では、この取り組みを推進された北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社 設備サービス部の皆様に、導入の背景や具体的な効果、そして今後の展望についてお話を伺いました。
クライアント情報
北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社
取締役 設備サービス部長 清水 英人様
設備サービス部 兼 ソリューション事業部 課長 谷井 克之様
設備サービス部 主任 山口 昂様
課題
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発電所などの拠点数増加に伴い、警報メールの件数も増加
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緊急度の異なる警報が一括で届くため、優先順位の判断に手間がかかっていた
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今後の拠点拡大を見据え、持続的に運用できる体制づくりが急務となっていた
効果
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優先度の高い警報を即時に受信できるようになり、現場での初動対応がスムーズに
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緊急度に応じたリアルタイム通知と通知件数の最適化により、運用負荷を大幅に軽減
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AWSを活用した拡張性の高いインフラにより、将来的な拠点拡大にも柔軟に対応可能な体制を整備
目次
お客様インタビュー
背景:事業の拡大とともに、信頼性と効率性を追求した監視体制へ

取締役 設備サービス部長 清水 英人様
当社(北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社)は、太陽光発電PPAサービス事業において、これまでに150か所を超える太陽光発電所や太陽光発電設備を開発・運用してきました。再生可能エネルギーを安定的に供給し続けるためには、設備の状態を常に把握し、万一の事象にも迅速かつ的確に対応できる体制が不可欠です。
現在は、各所に設置された監視装置から送られてくる警報メールをもとに、日々の運用対応を行っています。これらの警報には、緊急対応が必要なものから、お知らせ程度のものまでさまざまな重要度の情報が含まれており、状況に応じた的確な判断が求められます。
拠点の増加に伴い、警報メールの件数も比例して増加。多い日には1日300件近くに達することもあり、限られた体制の中で優先度を見極めつつ効率的に対応することが大きな課題となっていました。
こうした状況を受け、当社では監視体制のさらなる強化に向けて、新たなシステムの導入に取り組むこととなりました。
構築:AWSで実現する、即時性と最適化を両立した通知基盤

設備サービス部 兼 ソリューション事業部 課長 谷井 克之様
警報の重要度や緊急度は、設備や拠点ごとに異なるため、画一的な通知方法では現場の実態に即した対応が難しいという課題がありました。
今回構築したシステムでは、緊急度の高い警報は即時に通知、それ以外は翌朝8時に前日に発生した内容を集計し、まとめて通知する仕組みを導入しました。また、緊急度の高い警報についてはリマインドメールも送信することで、対応の漏れを防止しています。さらに、発電所や発電設備ごとに警報コードの緊急度を柔軟に設定できる機能も実装し、実際の運用に即した判断・対応が可能になりました。
将来を見据えた柔軟で安定した仕組みをどう作るかは、システム検討における重要なテーマでした。
その中で、クラウド(AWS)を活用する構成をご提案いただき、物理サーバの設置を伴わない形でシステムを構築する方針としました。
AWSを採用したことで、初期投資や設置スペースの負担を抑えられるだけでなく、定期的なバージョンアップや保守対応の手間も大幅に軽減されました。さらに、発電所や発電設備の追加にも柔軟に対応できる拡張性を確保できた点は、大きなメリットと感じています。
こうした基盤の上にシステムを構築したことで、私たちは日々の監視業務に集中できるようになり、限られた体制の中でも、より質の高い対応ができるようになってきたと感じています。
JOPSに依頼を決めたのは、こちらの課題に対しスピード感のある提案をいただき、真摯に対応してくださったことが決め手です。これまでの実績や、当社の想定する費用感に沿ったご提案も含め、安心してお任せできると感じました。
導入:現場負担の軽減と、柔軟なサポートでスムーズに導入

左から順に取締役 設備サービス部長 清水 英人様、設備サービス部 主任 山口 昂様
システムの導入により、日々届く警報メールの数が大幅に整理されました。従来は緊急度にかかわらず大量の通知が一斉に届いていたため、対応の優先順位を見極める手間がかかっていましたが、現在は緊急度・重要度の高いものだけが即時に届く仕組みに変わりました。その結果、多い日でも1日あたりの通知件数は20件程度にまで抑えられ、対応の優先順位が明確になり、現場の負担軽減につながっています。
また、導入に際しては手順書をご用意いただき、各営業所への展開時には実際の運用状況をふまえた内容の見直し・調整にも柔軟に対応していただきました。現場でのスムーズな定着に向けて、丁寧にサポートしていただけたことは大変心強く、実務面でも大きな助けとなりました。
今後の展望:他事業への展開と、通知内容の分析による継続的改善へ
今回の取り組みを通じて得られた知見や仕組みは、太陽光発電設備の監視にとどまらず、当社が今後展開していく他のエネルギー関連事業にも活用できると考えています。発電設備に限らず、設備状況の把握や異常検知が必要とされる現場は多く、今回構築した仕組みを横展開することで、全体の運用レベルの底上げを図っていきたいと考えています。
また、今後は通知内容の蓄積・分析を進め、警報の出方や対応傾向を可視化することで、運用ルールや設備設定の見直しなど、より精度の高い対応につなげていきたいと考えています。現場での実感を大切にしながら、継続的に改善を重ねていくことで、より信頼性の高い保守・監視体制を目指していきます。
JOPSスタッフ一同より
このたびは、当社にご相談・ご依頼いただき、誠にありがとうございました。
限られた体制の中でも、高い品質とスピード感をもって運用を継続されている皆さまの姿勢に、私たちも多くの刺激をいただきました。今回のシステム構築を通じて、現場の業務に少しでも貢献できたことを大変嬉しく思っております。
今後も日々の運用や設備の拡張に応じて、柔軟かつ継続的にご支援できるよう努めてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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