経営方針・
DX事業推進
GREETING ごあいさつ
弊社は、1990年7月にCSK北陸システム株式会社として設立され、その後IT革命の担い手としての独自性を打ち出すために、1994年7月に社名を現在の株式会社日本オープンシステムズに変更しました。
現在、IT業界においては、AIやIoT、クラウドといったインテリジェントテクノロジーによるイノベーションが進んでおり、弊社は、これらのテクノロジーを用いてソサエティー5.0に貢献するシステム構築を目指したいと考えています。
また、事業においては、システム開発サービスやシステム検証サービス、システム運用・サポートサービス、さらにセキュリティ診断サービスなど、それぞれ質の高いサービスを提供しております。さらに、事業拠点を富山、東京、長野、金沢、名古屋に展開し、全国のお客様のニーズに迅速に応えることができる体制を築いており、お客様から高い信頼をいただいております。
弊社は創業以来、「新技術への挑戦」「新サービスの創造」と、社是である「創造と挑戦」を実践してまいりました。今後もこの姿勢は変わることはありません。何卒、ご支援ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役会長 大蔵 政明 代表取締役社長 園 博昭
BUSINESS POLICY 経営方針
社是「創造と挑戦」
未開拓の市場を切り開き、ニーズを先取りした商品や、これまでにないサービスを開発するためには創造力が鍵を握ります。社員一人ひとりの独創的な発想で創造的に業務を革新していくことが、お客様からの評価につながるのです。
ただし、そこには確固たる技術力や豊富な業務知識が必要なことは言うまでもありません。今後求められるものは「いかにミスを少なくして乗り切るか」だけではなく、「何を創造して提供したか」ということです。
社員一同、ミスを犯すことを恐れず積極的に挑戦を繰り返し、何かを創造することを目指して提案・実行する姿勢を大切にします。
BUSINESS PHILOSOPHY 経営理念
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社会に必要とされる
企業 経営「社会に必要とされる企業 経営」とは、言い換えれば、社会にとって存在価値のある企業を目指すということです。どれだけ素晴らしい会社でも、存在価値が無くなればその企業は自然と淘汰されます。
社員一人ひとりが高度な技術を保持し、常にお客様の事を考えたシステム作りを行う集団を目指すことで、社会にとって存在価値のある企業であり続けます。 -
変化に挑む
経営激しい変化に対応しきれなくなったときに、企業は倒産という憂き目に会います。会社を良い方向に導くための変化はもちろん、企業を根底から揺さぶるおそれのあるような真の変化にいち早く気付き、手遅れにならないように対応することが経営の責任です。
今後とも変化を恐れず、どんな小さな変化をもチャンスに変えるぐらいの気概をもって経営にあたります。 -
個人と会社の目標を
一致させる経営社員一人ひとりが人生設計を考えようとする場合、「会社」という存在を抜きにしては考えられません。なぜなら、生活を営む基盤や将来設計を考える基盤は、会社で仕事を行い、その対価として賃金を得ることの上に成り立つからです。
この基盤を確固たるものにするために、全社員の力を合わせて会社の発展・成長のために尽力し続けます。
DX
PROMOTION
DX事業推進の取り組み
2018年9月に経済産業省より公開された「DXレポート」においては、国内企業全体が2025年までにデジタル企業への変革を完了させることを目指して計画的にDXを進めるよう促されました。（いわゆる「2025年の崖」問題です。）
その後のコロナ禍を経た2020年12月28日の「DXレポート2」においては、人々の固定観念が変化している今こそ、「2025年の崖」問題の対処に向けて、企業文化を変革する絶好の機会であるとの認識が示され、下記事項の重要性が指摘されました。
- 関係者間での共通理解の形成や社内推進体制の確立といった変革への環境整備
- DXを個社だけで実現しようとするのではなく、競合他社との協調領域を形成すること
- DX推進にあたり対等な立場で伴走できる企業とのパートナーシップを構築すること
さらに、ITベンダー企業は従来の受託開発型のビジネスモデルからの脱却が必要で、ユーザー企業とDXを一体的に推進する共創的パートナーとなっていくことが求められる、と指摘されました。
弊社としても、こうした社会の動きに対応していかなければ会社の存亡にかかわるとの危機感のもと、「弊社におけるDXとは、お客様のDXを支援すること」と定義してDX事業推進戦略策定の準備をかねてより進めており、2021年4月にDX事業推進部を設置して、下記戦略で新たなビジネス展開に着手することにいたしました。
DX事業推進戦略
- 社内におけるDX事業への取組を加速させるため、挑戦することに対するインセンティブを準備する。
- お客様情報および活動履歴、商談状況などの情報をタイムリーに把握することで、お客様のDXニーズを的確に捉える。
- 自社における事業、サービス、開発・導入実績情報をデジタル化し、タイムリー、かつインタラクティブな活用を可能にする。
- 上記を効果的に進めるため、リモート対応を含めビジネスチャット、Web会議、文書管理、グループウェア等のツールを用いて、社内で柔軟かつタイムリーな情報交換を行う。またこれらデジタル技術活用環境の刷新を随時行っていく。
- DXニーズに応えるため、地元大学や高専などの教育機関ならびに研究機関との連携を深め、共創による解決にも挑戦する。
- 同業他社との協業についても積極的に検討・推進し、シナジー効果の獲得を図る。
- お客様経営層との積極的な対話に努め、お客様の全体最適に貢献する。
- 社内技術者に、最先端のデジタル技術やMOT手法を修得するための支援を行い、専門技術のレベルを向上させる。
以上の戦略内容に基づく具体的実施例の件数を指標として毎年度把握し、PDCAを回してまいります。
制定日：2021年5月24日
改定日：2021年6月16日
株式会社日本オープンシステムズ
代表取締役社長 園 博昭