企業理念
ご挨拶
当社は、1990年7月にCSK北陸システム株式会社として設立され、その後IT革命の担い手としての独自性を打ち出すために、1994年7月に社名を現在の株式会社日本オープンシステムズに変更しました。
現在、IT業界においては、AIやIoT、クラウドといったインテリジェントテクノロジーによるイノベーションが進んでおり、当社は、これらのテクノロジーを用いてソサエティー5.0に貢献するシステム構築を目指したいと考えています。
また、事業においては、システム構築サービスやシステム検証サービス、システム運用・サポートサービス、さらにセキュリティ診断サービスなど、それぞれ質の高いサービスを提供しております。さらに、事業拠点を富山、東京、長野、金沢、名古屋に展開し、全国のお客様のニーズに迅速に応えることができる体制を築いており、お客様から高い信頼をいただいております。
当社は創業以来、「新技術への挑戦」「新サービスの創造」と、社是である「創造と挑戦」を実践してまいりました。今後もこの姿勢は変わることはありません。何卒、ご支援ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役会長 大蔵 政明 代表取締役社長 園 博昭
社是
「創造と挑戦」
未開拓の市場を切り開き、ニーズを先取りした商品や、これまでにないサービスを開発するためには創造力が鍵を握ります。社員一人ひとりの独創的な発想で創造的に業務を革新していくことが、お客様からの評価につながるのです。
ただし、そこには確固たる技術力や豊富な業務知識が必要なことは言うまでもありません。今後求められるものは「いかにミスを少なくして乗り切るか」だけではなく、「何を創造して提供したか」ということです。
社員一同、ミスを犯すことを恐れず積極的に挑戦を繰り返し、何かを創造することを目指して提案・実行する姿勢を大切にします。
経営理念
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社会に必要とされる
企業 経営「社会に必要とされる企業 経営」とは、言い換えれば、社会にとって存在価値のある企業を目指すということです。どれだけ素晴らしい会社でも、存在価値が無くなればその企業は自然と淘汰されます。
社員一人ひとりが高度な技術を保持し、常にお客様の事を考えたシステム作りを行う集団を目指すことで、社会にとって存在価値のある企業であり続けます。 -
変化に挑む
経営激しい変化に対応しきれなくなったときに、企業は倒産という憂き目に会います。会社を良い方向に導くための変化はもちろん、企業を根底から揺さぶるおそれのあるような真の変化にいち早く気付き、手遅れにならないように対応することが経営の責任です。
今後とも変化を恐れず、どんな小さな変化をもチャンスに変えるぐらいの気概をもって経営にあたります。 -
個人と会社の目標を
一致させる経営社員一人ひとりが人生設計を考えようとする場合、「会社」という存在を抜きにしては考えられません。なぜなら、生活を営む基盤や将来設計を考える基盤は、会社で仕事を行い、その対価として賃金を得ることの上に成り立つからです。
この基盤を確固たるものにするために、全社員の力を合わせて会社の発展・成長のために尽力し続けます。
MISSION VISION VALUE
MISSION
(企業が果たすべき使命であり、存在意義)
３楽しい（さんたの）
『楽』×『楽』＝『楽』
お客様が 自分たちが 楽しい
楽しくなる 楽しくなる 社会を創る
「お客様が楽しくなる」とは、私たちと一緒に仕事をすると楽しい、これからも一緒に仕事をしたいと思ってもらえることです。
「自分たちが楽しくなる」とは、仕事を楽しいものにすること、社員一人ひとりの生活を充実したものにしていくことです。
私たちは、お客様と自分たちが楽しくなることで、「楽しい社会を創る」会社でありたいと考えています。
VISION
（実現を目指す将来のありたい姿）
自社サービスの拡充で、
リーディングIT企業へ
私たちは、「自社サービス」を拡充することで、新事業の創出ならびに主要事業である「システム構築・運用サービス」の拡大を目指します。そして、主要事業で築いた当社の強み（お客様との強固な信頼関係、高品質で幅広い対応力、優れた社風や人財）と「自社サービス」を融合させることで、企業価値を高め、お客様をより高いステージへと導く「リーディングIT企業へ」と進化していきます。
VALUE
（行動指針）
JOPSバリュー10か条（JV10）
社是・経営理念・MISSION・VISIONに基づき、私たちの行動指針を定めたものが、JOPSバリュー10か条（JV10）です。
- ①お客様を起点に考えよう
- ②好奇心を持ち、学び続けよう
- ③広い視野を持とう
- ④オーナーシップ
（当事者意識）を持とう - ⑤工夫しよう
- ⑥相手に敬意を持とう
- ⑦信頼される関係を築こう
- ⑧信頼して任せよう
- ⑨失敗を恐れず挑戦しよう
- ⑩楽しみに変えよう
DX戦略
近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しており、デジタル技術を活用した競争力の強化と、変革を進めるための組織体制の重要性がますます高まっています。
こうした中、当社では、デジタルガバナンスコード3.0に準拠したDX戦略を策定し、取り組みを進めています。デジタルガバナンスコード3.0では、企業が直面する変化に対応するためには、データとデジタル技術を活用した経営変革の取組みが不可欠であるとされています。 この取り組みを具現化するため、当社では「DX・システム部」を設置し、DX推進の中核として、DX戦略の実行から支援体制の強化までを一貫して担っています。
当社は「自社のDX推進を基盤に、お客様のDXを支援すること」とを自らの使命と位置付け、デジタル技術を通じて、社会全体の発展と持続可能性の向上に貢献してまいります。
- DX推進に対する理解と取り組みを加速させるために、社内でデジタル技術活用例を共有する。
- お客様情報および活動履歴、市況・法改正などのデータをタイムリーに把握することで、お客様のDXニーズを的確に捉える。
- DX推進を持続的に行うため、プロジェクト評価やベストプラクティスのフィードバックを取り入れる仕組みを整え、全社的なDXスキルを底上げする。
- クラウドネイティブなシステム開発を含む最適なDXソリューションをお客様に提案することで、顧客満足度と競争力を強化する。
- DXニーズに応えるため、大学や高専などの教育機関ならびに研究機関、公共機関、同業他社との連携を深め、共創による解決、協業によるシナジー効果創出に挑戦する。
- お客様経営層との積極的な対話を通じ、DXに関連する課題を共有する中で、顧客企業の経営ビジョン（DX戦略）との合致を目指す。
- 社内技術者に、ジョブまたはプロジェクトローテーションの機会を提供するとともに、社外研修やセミナーへの参加を通じてDXスキルの向上を図る。
- 自社内に加え、サプライチェーン全体におけるセキュリティ対策を強化し、DX推進におけるリスクを最小化する。
以上の戦略内容に基づく具体的実施例の件数を指標として毎年度把握し、PDCAを回してまいります。
制定日：2021年5月24日
改定日：2025年2月21日
株式会社日本オープンシステムズ
代表取締役社長 園 博昭