令和6年度ヘルスケア産業育成創出事業の採択について
日本オープンシステムズ（通称JOPS、本社：富山市牛島町9-5、代表取締役社長：園 博昭）が富山大学（ 富山市五福3190、学長：齋藤 滋 ）との共同研究開発により進めていた「複合現実化技術を活用した高齢者向け先進リハビリシステムの開発」が、公益財団法人富山県新世紀産業機構の令和6年度ヘルスケア産業育成創出事業に採択されました。引き続き、複合現実化技術を活用した、手軽かつ現実感を損なわない先進リハビリシステムの開発を進めて参ります。なお、JOPSと富山大学は2023年7月に包括連携協力協定を締結し、今回のプロジェクトはその一環として実施されています。 ご参考：2023.07.31「富山大学研究推進機構との包括連携協力協定締結のお知らせ」
ヘルスケア産業育成創出事業とは
同事業は、県内の代表企業と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官グループによるヘルスケア分野での技術開発や新製品開発に関する研究開発事業を補助することにより、県内企業のヘルスケア分野での新商品・新事業の創出促進を図ることを目的とするものです。ヘルスケア分野（介護・福祉、健康・予防・スポーツ、医薬工など）の研究開発案件のうち、新たな機能や付加価値を創出する新製品・新技術の研究開発を補助対象として支援が行われます。
採択結果
令和6年度の同事業では、ヘルスケア製品加速化枠として2件、ヘルスケア・チャレンジプログラム枠として2件、ヘルスケア製品開発特別枠として1件がそれぞれ選定されました。このうち、JOPSは、ヘルスケア・チャレンジプログラム枠において「複合現実化技術を活用した高齢者向け先進リハビリシステムの開発」が採択されました。
開発の概要
超高齢化社会において、加齢や疾患に伴う筋力低下は日常生活の活動の低下に直結する社会問題となっています。例えば、フレイル・サルコペニアと呼ばれる状態は、身体機能の低下や倦怠感を引き起こし、高齢者のQOL（Quality of Life；生活の質）を低下させます。また、上肢の運動障害が残存する患者は、日常生活での自立性が損なわれ、十分なリハビリテーションを受ける機会が限られています。
今回採択を受けた開発においては、富山大学学術研究部医学系・服部憲明教授、富山大学学術研究部工学系・小熊規泰教授らの研究グループと共に、ヘッドマウントディスプレイを使用した複合現実化技術やIT技術を活用し、上肢運動機能障害や筋力認知機能低下を有する患者が効果的なリハビリテーションを受けられる環境を提供する医療機器または福祉機器の開発、並びに商品化を目指します。具体的には、リハビリ専門家の知見や運動学習理論に基づいたリハビリアプリケーションを開発し、患者がいつでも、どこでも、適切なリハビリを受けられるようにします。この取り組みにより、社会全体の医療・福祉レベルが向上し、介護負担や医療費の削減にも貢献することが期待されます。