DX認定の更新完了のお知らせ
株式会社日本オープンシステムズ（本社：富山県富山市牛島町9-5、代表取締役社長：園 博昭）は、DX認定制度に基づく認定の更新申請を2025年3月に行い、2025年7月1日付で更新が完了いたしました。
DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律に基づき、企業が「デジタルガバナンス・コード」に準拠した経営体制を整備・公表しているかを国が認定する制度です。認定取得日から起算して2年間の有効期間が設定されており、当社は2021年7月1日の初回認定取得以降、2023年の更新に続き、今回が2回目の認定更新となります。なお、認定の更新にあたっては、認定更新申請書に基づき事務局（独立行政法人情報処理推進機構）の審査が行われます。
公開資料を基にした集計では、2025年7月1日時点で、全国で1541事業者、富山県内では19事業者がDX認定を受けています。
当社の申請および認定について
当社では、2021年4月に専門部署「DX事業推進部」を新設し、同年5月24日にDX戦略を策定した後、同年7月1日にDX認定を取得しています（富山県に本社をおく事業者では初の取得）。
DXは単なるIT導入ではなくビジネスモデルの変革を本質としていることから、その後（2024年4月1日）当社は、「IT投資やPoCにおける意思決定の迅速化」や「人財の有効活用」など、経営とITの一体化を目的として「DX事業推進部」と「情報システム部」を統合し、「DX・システム部」を新設しました。
また、2024年9月には、経済産業省より「デジタルガバナンス・コード3.0」が発表され、DX認定制度の申請基準が改訂されました。これにより、2024年12月以降の申請では同コードへの準拠が必須となっております。当社ではこの変更を受け、2025年2月にDX戦略の全面的な見直しを実施し、改訂後の申請基準に則った内容で申請を行いました。
デジタルガバナンス・コード3.0とDX戦略との関係性
当社は「自社のDX推進を基盤に、お客様のDXを支援すること」を自らの使命と位置付け、デジタル技術を活用した業務改革と価値創出に取り組んでおります。今回の戦略改訂は、2025〜2027年度の中期経営計画と連動し、社内システムの統制、情報セキュリティの強化、人的資本の価値向上など、組織全体の変革を伴う施策として位置づけられています。
また、富山県内の教育研究機関・行政・業界団体との連携を通じて、地域のDX推進にも積極的に貢献しており、公共性の高い事業への参画も視野に入れております。これらの取り組みは、地域社会の持続可能な発展に資するものと考えております。
今後の展望
DX認定の取得・維持は、情報処理の促進に関する法律（第三章）に基づくコンプライアンスの一環と捉えており、今後、認定更新を目指す事業者の皆さまに対しても、当社の経験を共有するなどの支援を行ってまいります。
政府によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を受け、産業界ではDXによる業務改善が積極的に展開されています。当社はDX認定を受けた事業者の一員として、引き続きお客様の業務改革に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。