総合物流企業である富山県トラック株式会社様に奉行クラウドを導入させていただきました。実際に奉行クラウドを使用されている管理部のご担当者様に、導入の経緯や導入後の業務変化についてお伺いいたしましたので、ご紹介いたします。

 

クライアント情報

• クライアント：富山県トラック株式会社様
• ご担当社様
  • 管理部 主任 蛇見 夏未 様
  • 管理部 中田 友美 様
• 導入した製品
  • 勘定奉行クラウド
  • 固定資産奉行クラウド
  • 給与奉行クラウド
  • 給与明細電子化クラウド
  • 年末調整申告書クラウド

課題

• 各種申請が紙申請のため内容チェックや郵送が必要だった。(1名あたり20分ほど)
• 年末調整も用紙の記入が必要だったため、繁忙期（12月）には残業が必要だった。
• 給与明細を紙で配布していたため印刷や郵送が必要だった。(100名以上)

効果

• [給与奉行クラウド]申請を電子化することで細かいチェックや郵送対応が不要になった
• [年末調整申告書クラウド]年末調整の申請も電子化することにより、繁忙期の残業がゼロになった。
• [給与明細電子化クラウド]給与明細の電子配布が可能になったため印刷や郵送の対応が不要になった。

【目次】
1.【背景】業務をより効率的かつ正確に行うためにシステムを導入する
2.【導入内容】インストール版からクラウド版に移行
3.【効果】繁忙期の残業がゼロに
4.【展望】軽減できた時間を次の改善に繋げる

【背景】業務をより効率的かつ正確に行うためにシステムを導入する

元々はインストール版の奉行シリーズを使用しており、クラウド版については以前から検討は進めていました。最新版の奉行シリーズを導入することで利用できる機能が増え、インストールした端末に依存しない働き方が可能になるなど、メリットは感じてはいましたがコスト面や組織間の調整などが必要で導入までは中々進まない状況でした。

 

導入のきっかけとしては、管理部にクラウド会計ソフトの導入経験がある方が入社されたことがきっかけだと思います。その方は「仕事は芸術作品ではなく、必要なことを効率的かつ正確に行うためにシステムを有効に使えば良い」という風に考えられており、クラウド会計ソフトを導入することで業務の改善イメージを具体的にされたことが、導入を決定する上で大きかったのではと感じます。

 

JOPSさんに依頼した経緯としては、営業担当者の方が丁寧に説明してくださったため、アフターフォローも含めてしっかりと対応していただけそうという安心感とITに関してなんでも相談できるのが決め手になったと伺っています。

【導入内容】インストール版からクラウド版に移行

元々、インストール版の奉行シリーズを使用していたこともあり、奉行クラウドへの移行はスムーズに進めることができました。移行については、インストラクターからも機能や移行方法に関して丁寧に説明いただき、教えていただいた通りに作業を進めて行くことでトラブルなく移行することができました。

 

• 事前説明：Web会議にて製品説明を含め、2-3回程度実施
• データ移行：奉行クラウドのインストラクター指示のもと実施

導入後、現場に使ってもらう上でも特に大きな混乱は無かったと思います。

【効果】繁忙期の残業がゼロに

大きな変化としては、申請者側からの電子申請が可能になったことによる業務負担の軽減が大きいと感じています。社内の申請関係は今までは用紙で申請を行なっていたため、内容のチェックや郵送が必要であり、1名あたり20分ほどかかっていましたが、給与奉行クラウドによって電子化することでチェックや郵送の対応が不要になりました。

12月の繁忙期は特に効果を実感します。年末調整も以前は用紙による申請だったため、残業が必要でしたが、年末調整申告書クラウドにて、電子申請にしてからは、繁忙期の残業する必要がなくなりました。

 

• • 年末調整の流れ
    • 年末調整申告書クラウド 導入前
      • 申請者：用紙記入
      • 申請者：提出
      • 管理部：内容チェック＋修正
      • 管理部：インストール版の奉行へ手入力で登録
      • 管理部：入力内容のチェック後に登録
    • 年末調整申告書クラウド 導入後
      • 申請者：電子申請
      • 管理部：入力内容チェック
      • 管理部：確定

電子申請になることで、申請者側の負担も減ったことによる影響からか、申告書が揃うのも早くなったと感じます。

【展望】軽減できた時間を次の改善に繋げる

電子帳簿保存法の対応など、管理部としても対応していかなければいけない課題は多いです。システム化することで軽減できた時間を活用して次の改善対応に繋げていけたらと感じます。

日本オープンシステムズの関連サービス

物流業界については、2024年問題など社会課題として解決していく必要があると思います。ITの活用で効率的に業務を行えるようにすることで、少しでも社会課題解決に貢献できればと考えております。

 

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