実績紹介
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AWSで築く災害時の安心基盤： 地域密着メディアが取り組む災害対応DX
富山県が主催する「Digi-PoC TOYAMA」は、地域の課題をデジタルの力で解決することを目的とした実証実験プロジェクトです。
今回、射水市が公募したテーマ「災害時における避難者の情報管理」および「災害備蓄品の管理」において、射水ケーブルネットワーク株式会社様がプロジェクトに採択されました。
本取り組みにおいて、当社（JOPS）は、AWSを活用したシステム開発を担当させていただきました。
今回の実績紹介では、プロジェクトを主導された射水ケーブルネットワーク株式会社 常務取締役 事業本部長 渡邊 正樹様に、プロジェクトの背景や取り組みの詳細、当社との連携に関してお話を伺いました。
クライアント情報
- 射水ケーブルネットワーク株式会社
- 常務取締役 事業本部長
- 渡邊 正樹 様
【目次】
お客様インタビュー
参加背景：実証実験への参加は、地域メディアとしての貢献を目指して
Q.今回の実証実験に参加された背景を教えてください。
2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、避難所の運営や支援物資の迅速な活用を可能にする仕組みの必要性を改めて痛感しました。特に、避難所の状況把握や物資管理において課題を強く感じており、現場で本当に役立つ仕組みづくりが求められていると実感しました。
射水市のプロジェクト公募を知り、「被災情報を伝えるだけでなく、避難所運営そのものにも貢献できないか」と考えたことが応募のきっかけです。地域に根ざしたメディアとして、情報発信にとどまらず支援にも積極的に関わっていきたいという思いがありました。
また、近年はIoTを活用した地域DXにも取り組んでおり、地震時には人流分析なども実施しました。そうした知見を活かし、今回の実証実験に貢献したいと考えました。
射水ケーブルネットワーク株式会社 常務取締役 事業本部長 渡邊 正樹 様
重視したポイント：「使いやすさ」を最優先に― 必要最低限だからこそ伝わる価値
Q.実証実験で重視したポイントは何ですか？
避難所には、年齢や背景の異なるさまざまな方が集まります。そのため、誰でも直感的に使える、わかりやすいUIを心がけました。特に、高齢者や不安な状況にある方でも迷わず操作できるよう配慮しました。
また、混乱しやすい災害時においては、運営側の負担軽減も重要です。操作マニュアルが不要なほどシンプルな画面設計と操作フローを追求しました。
避難所支援のパッケージは多くありますが、シンプルで低コストなものは少なく、導入後に高額な保守費用が発生するケースもあります。
今回は、シンプルで使いやすい機能にこだわり、すべてオーダーメイドでシステムを構築しています。
実証実験ということもあり期間が限られていたため、機能面では十分とは言えない部分もありますが、現場からは「余計な機能がない方が使いやすい」との声もいただき、シンプルな構成へのニーズを実感しました。
実際、現場でも非常に好評で、多機能なツールよりも、必要最低限に絞ったものの方が現場では求められていることを改めて感じました。
射水ケーブルネットワーク株式会社 常務取締役 事業本部長 渡邊 正樹 様
当社との連携：要望に対して柔軟に応えられるシステム構築体制
Q.当社（JOPS）との連携について教えてください。
今回のプロジェクトでは、他社様からのご紹介をきっかけに、JOPS様にご協力いただきました。
システム開発を依頼する際、上流工程から安心して任せられる企業は意外と多くないと感じています。プロジェクトや企業規模が大きくなると関係者が増え、柔軟な対応が難しくなることもありますが、JOPS様はシステムを構築する上で必要な体制が社内で整っており、柔軟に対応していただけたと感じています。
特に印象的だったのは、「できない」と言われることがほとんどなかったことです。
要件定義の段階で多くの要望が出る中でも、「こうすれば実現可能です」「少しお時間をいただければ対応可能です」と前向きな提案をいただき、非常に心強く感じました。
限られた期間の中で、時間的に難しい部分を除き、ほとんどの要望を実現していただけたと感じています。
射水ケーブルネットワーク株式会社 常務取締役 事業本部長 渡邊 正樹 様
AWS活用のメリット：コスト効率とスケーラビリティを両立
Q. JOPSとの連携で特に良かった点は？
今回は実証実験ということもあり、期間・費用ともに限られていたため、クラウドサービスの活用は前提条件でした。
中でも、今回は自由度と拡張性に優れたAWSを用いて構築を行いました。
平常時のコストを抑えつつ、非常時に迅速に稼働させる必要がある災害関連のシステムにおいて、非常に適した選択だと考えています。
ただし、AWSでのシステム構築には専門的な知識が求められます。JOPS様のようなパートナーがいなければ、今回のようなスピード感は実現できなかったと感じています。
予算や要望に即した最適なサービス構成をご提案いただき、大変感謝しています。
今後の展望：更なる地域課題の解決に向けて
Q. DXに関連して今後取り組みたいことはありますか？
今回の災害対策システムについては、すでに具体的な導入相談もいただいています。
今後は、IoTや生成AIを活用した人流予測など、地域データを生かしたDXにさらに力を入れていく方針です。システム開発のニーズは今後も高まっていくと考えており、地域課題を共に解決していくパートナーとして、JOPS様には引き続き期待しています。
射水ケーブルネットワーク株式会社 常務取締役 事業本部長 渡邊 正樹 様
JOPSスタッフ一同より
このたびは貴重なお話をお聞かせいただき、誠にありがとうございました。
射水ケーブルネットワーク株式会社様との連携を通じて、地域の災害対応力を高める取り組みに貢献できたことを、心より光栄に思っております。
地域に根ざしたメディアとして、日ごろから現場を見つめ、地域の声に耳を傾けてこられた射水ケーブルネットワーク様だからこそ、何が本当に求められているのかを把握し、それを的確にご要望としてお伝えいただけたことが、実用的で使いやすいシステム構築につながったと感じております。
当社は、オーダーメイドのシステム開発（スクラッチ開発）を強みとし、AWSなどのクラウドサービスを活用しながら、お客様一人ひとりに最適なソリューションをスピーディーにご提供しています。
今後も地域課題の解決に向けて、ともに歩んでいけるパートナーであり続けられるよう努めてまいります。
実証実験プロジェクトの詳細
今回ご紹介した実証実験プロジェクトの取り組みや成果については、「Digi-PoC TOYAMA」公式サイトにて詳しく紹介されています。ぜひご覧ください。
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